警視庁によるオンカジの取り締まりが難航している状況にあるみたいだね。
日本が、競馬や競艇などの公営ギャンブルや、「遊戯」扱いのパチンコ、宝くじやスポーツくじ以外のギャンブルがすべて「賭博法」で禁止されている国なのはみんなも知ってると思う。
最近、巷で流行しつつある店舗型のポーカーなんかも、そこに「賭け金」が発生しないから許されているだけで、もしそこに「金銭のベット」があったら一発で取り締まりの対象だよな。
「オンカジはグレーゾーン」と言われることが多いけど、オンカジはしっかりと「取り締まりの対象」だってことは知っとくべきだ。
無論、数あるオンカジの入金不要ボーナスやお金を賭けないオンカジ無料版なら話は別になる。
金銭が発生しない場合は取り締まる事はできないからだ。
だが、冒頭に書いたようにオンカジの取り締まりは難航してて、オンカジでならば「賭け金を賭けたポーカー」で遊ぶことさえできてしまう状況が続いているワケだ。
なんでこのような「違法状態の放置」が続いているんだろう？
この状況を理解するためには、「警視庁がオンカジを取り締まりしにくい理由」を知る必要があるね。
日本の賭博法ではオンカジの運営業者を摘発することができない
日本の賭博法は、国が認可したギャンブル以外の違法賭博の胴元を裁くことを目的にして制定された刑法だ。
賭博法は「オンカジの運営を国内の賭博法では絶対に摘発できない」という弱点を抱えているんだな。
賭博法が制定されたころは、当然のことながら「インターネット」すら存在していなかったため、違法賭博というのは「賭場」と「賭場に集まる人間」の二つがセットにならなければ成立しないものだったんだ、本来は。
賭博法に則った検挙の現場では、まず「違法な賭場が開かれていること」が確認されて、賭場を仕切っている胴元がまず重要な存在として検挙されて、「賭場に集まっていた賭博者」は「胴元検挙のオマケ」程度の扱いで十把一絡げに検挙されるって感じだった。
これが「オンカジ」はおろか、インターネット登場以前の「賭博法における取り締まりの一幕」のおおまかな流れになるわけね。
で、カジノってのは日本では当然「違法」なんだけど、海外では「合法」であることも多い。
たとえば、日本人が渡航して海外の合法カジノで遊んだ場合はそこに「違法性」は発生しない。
当然、日本の賭博法で海外のカジノの運営（たとえば、マカオや韓国、ラスベガスなど）を裁くなどと言い出したら、ほとんど国際問題レベルの暴挙とみなされるんじゃないかな。
オンカジの運営は「合法」である海外に拠点を置きながら、賭場をインターネットで世界全体に提供しているわけだ。
カジノと同様に、オンカジの運営に対して賭博法で取り締まりをしたならば、これは、やっぱ国際問題モノだろうね。
日本人がオンカジで遊ぶこと自体はれっきとした違法行為
ここで厄介なのは、リアルカジノが「日本人が渡航して遊ぶ」のに対して、オンカジが「日本在住のままネット上で遊ぶ」という「遊び方の違い」が出てくるところかな。
要するに、「日本人がオンカジで遊ぶこと」はれっきとした違法行為なんだよね。
これによって、オンカジに対する警視庁の立場は「胴元は取り締まりができないが、日本人プレイヤーの取り締まりはできる」というアヤフヤなものになってしまう。
でも、「現場をおさえて検挙する」が賭博法の性格である以上は、「違法性を問うことができない胴元の現場を取り締まることができない。
すると、そこに集まるプレイヤーも取り締まりが難しい」というジレンマが発生しちゃうんだ。
警視庁による取り締まりの難航は過去数回の「日本人プレイヤーの逮捕」が不起訴処分になったり書類送検レベルで終わっていることからも明らかで、「一応逮捕はできるよ」という「見せしめ」にしかなっていないのが現状。
警視庁としては「見せしめ」としての取り締まりではなく、しっかりとした取り締まりを強行したいところなんだろうけど、オンカジが「賭博法の抜け穴」を巧妙に見つけてしまった以上、この難航状態はまだしばらくは続くんだろうなって俺は予想してる。